丸和運輸機関は5月8日、2020年3月期（第47期）から2022年3月期（第49期）までの3か年を対象とした中期経営計画を策定し発表した。
業績目標では、2022年3月期の売上高1300億円（2019年3月比51.9％増)、経常利益100億円（65.4％増）、経常利益率7.7％（8.9％増)、ROE19.7％（10.4％増)としている。
グループの持続的な成長を実現するためには、物流企業間の連携強化、社会インフラとしての物流ネットワークの構築が必要不可欠であると捉え、中期重点施策として、5施策を挙げている。
「オールリクルート体制による人材の確保と優秀な『人財』の育成」では、企業の活性化と人材不足の回避の観点から、オールリクルート体制を推進し、新卒社員をはじめとした多様な人材の積極採用を推進すると共に、タレントマネジメントによる人材の最適な活用による職場の生産性改善と勤労意欲の増進による定着率向上に取り組む。また、丸和運輸機関独自の教育システムを見直し、「人財」育成の更なる強化を図る。
「EC市場における独自のラストワンマイル配送網の構築と起業家モデルの展開」では、成長著しいEC市場で、ラストワンマイル物流の規模拡大と利益創出を実現する。そのために、新規配送拠点の開設及び丸和運輸機関社員の運営による独自のラストワンマイル配送網の構築に傾注すると共に、人材・車両の確保を積極的に展開すべく、個人事業主「MQA（Momotaro・Quick Ace）」の開業を支援する仕組みを更に発展させ、売上保証等により、軽貨物輸送業界のイメージを刷新していくとしている。
「低温食品物流事業における『AZ－COM7PL』の機能拡張」では、低温食品物流のノウハウを集約した7つのサービスメニュー「AZ－COM7PL」（アズコムセブン・パフォーマンス・ロジスティクス／7つの経営支援機能を付加した3PL）について、物流品質の均質化とサプライチェーン領域の垂直統合により更なる機能強化を図る。また、強みである高品質なコールドチェーンを活かし、海外市場の開拓に取り組む。
そのほか、「先端技術を駆使した革新的なロジスティクスモデルセンターの構築」や「『AZ－COM丸和・支援ネットワーク』による物流基盤（プラットフォーム）の発展」を挙げている。
グループでは、引き続き顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域の拡大のため物流プラットフォームビジネスを展開するため、「3PL＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな中期経営計画をスタートさせ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、持続的成長の実現に努めていくとしている。
