丸全昭和運輸が5月13日に発表した2019年3月期決算によると、売上高1169億6700万円（前年同期比5.7％増）、営業利益75億200万円（23.2％増）、経常利益83億1500万円（22.5％増）、親会社に帰属する当期利益59億3700万円（26.3％増）となった。
物流事業全体の売上高は994億1700万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は59億7000万円（28.8％増）となった。
このうち、貨物自動車運送事業は、関東地区ではステンレス原料や化成品、精密機械輸送の取扱い減少があったが、住宅資材や建設機械の取扱いの増加があった。中部地区では、冷却設備の輸送取扱い増加があり、関西地区でも、日用雑貨や住宅資材の取扱い増加があった。さらに、モーター関連製品の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では増収となった。
港湾運送事業は、関東地区では非鉄金属の輸入の取扱い減少があったが、石炭の輸入や輸出向け車両の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では増収となった。
倉庫業は、関東地区では住宅用資材や木質ペレット、幼児用教材の取扱い増加があった。中部地区では、化成品の取扱い増加があり、関西地区では、日用雑貨や車両部品の取扱い増加があり、倉庫業全体では大幅な増収だった。
鉄道利用運送事業については、西日本豪雨災害による山陽本線の一時不通により、九州向けのJR貨物の取扱いが減少となり、減収となった。
構内作業及び機械荷役事業の売上高は147億9600万円（3.4％増）、営業利益10億2500万円（11.5％増）だった。
次期は、売上高1265億円（8.1％増）、営業利益84億円（12.0％増）、経常利益89億円（7.0％増）、親会社に帰属する当期利益81億円（36.4％増）を見込んでいる。
