日本出版販売は5月23日、会員書店、会員出版社、あわせて333名が出席し「2019年度 日販懇話会」を5月21日に開催したと発表した。
日販の平林社長は今後の方向性として、持続可能な出版物流の実現を目指すために、国土交通省が提唱する「総合物流施策大綱」に基づき、サプライチェーン改革に取り組むと述べた。
具体的には、配送・積載効率アップによる運賃高騰の抑制や、他社・他業界との協業による、物流コストの削減などに言及した。
また、出版物の定価について触れ、他業界では、物流コストの高騰を商品価格に転嫁しており、出版業界三者の損益構造改善には、定価の上昇が有効であることを訴え、引き続き出版社に協力を求めた。
