帝国データバンクは5月23日、人手不足に対する企業の見解についての調査を景気動向調査と同時に実施し、発表した。
＜従業員が不足している上位10業種＞
調査によると、運輸・倉庫部門では、正社員が不足しているとした企業は68.5％で2018年4月調査の4.4ポイント増、非正規社員は47.5％で3.6ポイント増と、従業員不足が深刻な結果となっている。
全業種では、正社員が不足している企業は50.3％で1年前（2018年4月）から1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新した。
業種別では「情報サービス」（74.4％）が最も高く、「農・林・水産」（71.1％）も 7 割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」など6業種が 6割台となった。不足感が強い上位10業種のうち8業種で1年前を上回り、人手不足感は一段の高まりを見せている。
人手不足に対しての声では、人手不足などによる経費の増加に対する収入が見合っておらず、状況は悪くなっている（一般貨物自動車運送、京都府）、人手不足で社外への外注が増えている（プラスチック発泡製品製造、新潟県）、慢性的な人手不足のなか、働き方改革のスタートで固定費が増加している（食料・飲料卸売、福岡県）などが挙がっている。
また、「TDB 景気動向調査」によると、4月の国内景気は最大10日となる大型連休中の人手確保にともなう人件費および物流費の増加が下押し要因となり、景気 DI は前月比 0.1ポイント減の46.8となった。原油高を背景とした燃料価格の上昇もコスト負担増につながった一方、連休を控えた前倒し発注による出荷増や、旅行および外食など個人消費を中心とした需要拡大はプラスに働いた。
