ディー・エヌ・エー（DeNA）は6月4日、AIとIoTを活用した商用車向け交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART（ドライブ チャート）」の提供を開始した。
＜サービスロゴをあしらったラッピングカー＞
＜JVCケンウッドと共同開発した専用車載器＞
＜実車に設置された車載器＞
＜サービス概要＞
DRIVE CHARTは、設置した車内外を写す専用車載器の映像と加速度センサーやGPSを元に、AIによる画像認識技術を用いて危険運転状況を可視化し、運転特性をドライバーと管理者が共に把握・改善することができるサービス。
JVCケンウッドと共同開発した専用車載器に内蔵された加速度センサーとGPSによる車の挙動に加え、車内外向けカメラの映像を車載器内で即座にAIで解析し、地図情報などと組み合わせることで、習慣化された危険運転行動やドライバーの状態に潜むリスクまでを検出できる。
＜収集するデータ・画像認識結果＞
＜ドライバー用画面＞
＜管理者用画面＞
ドライバーは、検出した危険シーンと検出された場所を確認し、動画で振り返ることが可能で、目標を決めてスコアで改善の推移を実感し、当事者意識を維持することができる。
安全管理者は、各ドライバーの目標達成度合いや声がけすべき運転状況を一目で把握でき、客観的な情報を元にコミュニケーションを取ることが可能。また、ドライバー自身や安全管理者との振り返りに加え、外部の専門家を含めたサポートチームから運用改善のアドバイスを受けることもできる。
＜実証実験の結果＞
2018年4月～10月にかけて日立物流、首都圏物流、京王自動車などの協力を得て実施した実証実験では、過去5年の同時期平均と比べタクシーで25％、トラックでは48％も事故の発生率を低減することに成功。また、事故による修繕費や賠償金といった経済損失は、タクシーで45％、トラックで90％の削減効果が生じたうえ、事故規模の縮小も確認された。
＜DeNAスマートドライビング部の川上部長＞
トラックでより多くの効果が表れたことについて、DeNA オートモーティブ事業本部 スマートドライビング部の川上裕幸部長は、「DRIVE CHARTの指摘によって車間距離不足が改善され、トラックで発生率が多い追突事故が0件になったことが大幅な事故率改善につながった」と分析。
＜日立物流 スマートロジスティクス推進部の舘内部長＞
実験に参加した日立物流 ロジスティクスソリューション開発本部 スマートロジスティクス推進部の舘内直部長は、「自社で運用中の『スマート安全運行管理システム（SSCV）』にDRIVE CHARTを取り入れている。実証実験では、複数の営業所でトラックに取り付けて効果を検証し、大きな成果を得られた。DRIVE CHARTは他のドラレコと比較して異常を検知して動画に切り取る精度が非常に高く、現場からもドライバーと運行管理者の振り返りが非常に効率的になったという声が出ている」と、導入による効果を評価した。
なお、DRIVE CHARTでは、専用車載器のカメラなどから集積した交通環境ビッグデータを、自治体や警察などと連携して道路の保全・道路管理・防犯・防災など社会全体の交通環境改善に役立てる方針だ。
＜DeNAの中島常務＞
DeNAの中島宏常務は、「DRIVE CHARTは、物流事業者やタクシー事業者の声を反映させ、それにAIでどうアプローチするかを念頭に開発を進めてきた。名前の由来は、人の行動を変えることによって交通事故を削減するという思いを込めて『Change』『Human』『Action』『Reduce』『Traffic Accident』の頭文字をとったもの。また、CHARTには『海図』という意味もあり、このサービスを安全の道しるべにして交通安全の社会問題に立ち向かいたいという思いも込めた」と説明。
また、今後については「商用車以外にもレンタカーやシェアカー、さらには一般的なマイカーにもサービスを拡大していく予定で、将来は高齢者の免許返納のタイミングをDRIVE CHARTが推奨してくれる日が来るかもしれない。今後もオートモーティブ事業本部ではインターネットとAIを用いたサービス提供を通じて、日本の旧態依然とした交通を仕組みそのものからアップデートしていく」と語った。
■DRIVE CHART
https://drive-chart.com/
