デカルト・データマインは6月11日、アジア発米国向け（往航）5月分と、米国発アジア向け（復航）4月分の海上コンテナ輸送実績を発表した。
＜アジア10か国・地域発米国向けコンテナ輸送 月次トレンド比較（10月～5月）5月＞
5月のアジア主要10か国・地域発米国向け（往航）は、前年比1.4％増の144万TEUで、1-5月の累計は0.9％増の650万TEUとなった。
国別では、1位の中国発（シェア58.5％）は4か月連続のマイナスで3.5％減、1-5月では4.9％減となった。韓国、ベトナム、台湾などの増加でアジア発合計は1.4％増に、1-5月累計では0.9％増と僅かながら単月過去最多となった。
2位の韓国発（シェア11.0％）は中国TS分で減少も自国分が堅調で2.3％増、累計では7.9％増。3位の台湾発（シェア6.2％）は17.7％増で、累計は21％増。4位のベトナム発（シェア6.2％）は25.9％増で、累計は28％増となった。
以下、5位のシンガポール発（シェア4.8％）は28.4％増で、累計は10.6％増。6位の香港発（シェア4.0％）は7％減で、累計は12％減。7位のインド発（シェア2.9％）は8.2％増と13か月連続のプラスで、累計は16.7％増と続いた。
8位の日本発（シェア2.7％）（直航分）は7.3％減の3万9000TEU（累計では4.3％減）。TS分を含む日本発合計（荷受地ベース）は0.7％増の5万5000TEU、日本発海外港TS分合計は1万5000TEUで、TS比率は28％となった。うち、韓国経由TS分は1万TEUで16か月間のプラス。TS比率は19％と日本発は直航が減少し、アジアTS割合が拡大した。
そのほか、9位のタイ発（シェア2.3％）は7か月連続プラスの16.0％増で、累計は23.5％増。10位のマレーシア発（シェア1.2％）は4.6％減で、累計は0.2％増だった。
主要品目の動きは、アジア発の58％を占める中国発の主力品目である家具類、機械類、電子電機、自動車関連（4品目で中国発の40％を占める）はそれぞれ5.7％、7.8％、3.4％、16.9％の減少。これに対して中国を除くアジア発では、同じ3品目がそれぞれ20.5％、1.3％、19.7％の増加で自動車関連が3％減となった。
中国発上位10品目の合計が2.3％減だったのに対し、中国を除くアジア発上位10品目合計は8.6％の増加、アジア発合計の10品目は1％の増加となった。
米中関税引き上げ問題の影響とみられる中国からアジアへの供給先シフトは家具類、電子電機で顕著に見られた。米国港の動きでは、中国発シェアが高い西岸LongBeach、Seattleがそれぞれ18％減、Tacoma1％増と西岸5港揚げのシェアが下がり、相対的に東岸5港のシェアが4ポイント拡大した。
＜米国発アジア向けコンテナ輸送（復航）月次トレンド比較（10月～5月）4月＞
米国発アジア向主要10か国・地域向け（復航）の4月分は、中国向の減少が続くものの、中国以外が伸びて5.6％増の54万TEU（累計1.1％減の203万TEU）となった。
1位の中国向けでは、主力の古紙と木材がそれぞれ8％、39％減で、その他品目も二桁減が続き、合計16％減の17万TEUだった。一方、中国を除くアジア向けの品目別の動きは、古紙が2.3％増、プラスチックが13％増、鉄鋼が27％増となるなど、9か国・地域合計で20％増だったため、アジア向け総量は5.6％増の53万7000TEUとなり、米国発アジア向け輸出が7か月振りにプラスとなった。
日本向けも牧草、肉類など上位10品目中9品目が二桁増となり、4月合計は29％増の6万4000TEUとなった。このうち、5万7000TEUが直航分で、1位の東京港揚げは29％増の2万2000TEU、2位の神戸港揚げは49％増の1万2000TEUだった。
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