エプソン/ホワイト物流に賛同、運賃・料金別建て契約など宣言

2019年10月02日 

セイコーエプソン、エプソン販売、エプソンダイレクトの3社は9月24日、国土交通省などが提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出した。

各社の取り組み項目は、セイコーエプソンが「集荷先や配送先の集約」「荷主側の施設面の改善」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「異常気象時等の運行の中止・中断等」など。

エプソン販売が、「リードタイムの延長」「運賃と料金の別建て契約」「共同配送の推進」など。

エプソンダイレクトが「出荷に合わせた生産・荷造等」「リードタイムの延長」「混雑時を避けた配送」「運賃と料金の別建て契約」などを挙げている。

「ホワイト物流」推進運動は、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者等も働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動。4月に国土交通省・経済産業省・農林水産省が、上場企業や各都道府県の主要企業計6300社の代表者に参加を呼びかけた。

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