GROUNDは11月5日、タイで物流施設や工業団地およびデジタルプラットフォームなどを開発・展開するリーディングカンパニーWHA Corporation PCL（WHA）とタイ国内での次世代物流プラットフォーム構築の共同研究・開発について基本合意契約（MOU）を11月2日に締結したと発表した。
＜締結式、握手する右側がGROUNDの宮田啓友社長、左側がWHAのジャリーポーン・ジャールコンサクン会長兼CEO＞
MOUの目的は、両社の技術とノウハウを共有し、 タイ国内における次世代物流プラットフォーム構築の共同開発に取り組むとともに、 将来的な協力体制を協議し、 タイ国内の物流オペレーションの競争力を高め、 物流・EC改革を推進することを目的としている。
内容は、「タイにおける次世代物流プラットフォーム構築の共同研究・共同開発」「GROUNDが有するLogiTech(R)ソリューションの提供-倉庫内最適化ソフトウェア、 ロボットなど」「GROUNDが有する物流オペレーションにおけるノウハウと知見の提供」「WHAが有する物流施設および共同研究に利用できる施設の提供」「WHAが有するデータセンターの提供」「タイの物流・EC改革に向けた協力・支援体制構築に向けた協議」となっている。
両社は、 EC・物流サービスの需要拡大に伴うさまざまな問題解決に資する複合的なソリューションの拡充と開発に向けた協力・支援体制を構築し、共にタイの物流改革に貢献するとしている。
GROUNDの宮田啓友社長は「WHA社と共に東南アジアのサプライチェーン拠点として注目を集めるタイのEC・物流改革に携われることを大変嬉しく思っている。両社の強みを生かし、 GROUNDがグローバルに提唱・推進する次世代物流プラットフォーム『Intelligent（インテリジェント）Logistics（ロジスティクス）(R)』の実現を目指す」と述べている。
また、WHAのジャリーポーン・ジャールコンサクン会長兼CEO は「GROUNDとMOUを締結できたことを心から嬉しく思っている。GROUNDが有する素晴らしいLogiTechソリューションをタイの物流現場で課題を抱える顧客へ提供できるようになることがとても待ち遠しい」とコメントしている。
この契約は、 内閣官房日本経済再生本部下に設置された未来投資会議で安倍首相が示した新興国企業との連携の方向性を背景に、タイの国家戦略ビジョンであるタイランド4.0に基づき、タイの産業高度化や東部経済回廊（EEC）開発および日タイ間の経済協力を深化させるプロジェクト『Open Innovation Columbus』の一環となる。
なお、WHAは、総合的な物流および産業施設ソリューションの提供を行うタイのリーディングカンパニー。WHAは、物流施設開発、工業団地開発、インフラ設備提供、デジタルプラットフォーム提供という4つの事業を展開している。
