日本郵船は11月21日、駐日ノルウェー大使館で会見を開き、ノルウェーの海事IT企業Dualog社と船舶向けサイバーリスク管理システムの開発に関するプロジェクト「Cepa Shield（セパ シールド）」を推進すると発表した。
プロジェクトには、ノルウェーの政府系ファンド「Innovation Norway」が3000万円を拠出し、取り組みを支援。日本郵船が管理する50隻の船舶にプロトタイプのシステムを搭載し、トライアルを行いながら、今後2年間をかけて製品化を目指す。
＜Cepa Shieldの概念図＞
＜船舶のIoT化が進み、陸上との通信が増えている＞
プロジェクト名のCepaは、「タマネギ」を意味するラテン語。玉ねぎの皮のように何層ものプロテクトで船舶に搭載された各種システムをサイバー攻撃から守り、船舶運航の安全性を確保する。
近年、通信技術の発展を受けて、エンジン制御や燃料のモニタリング、電子海図の採用など、船舶の利便性向上を図るためのIoT化が進んでいる。その一方で、外部から不正ソフトを送り込み、GPSの位置情報やコンテナの積み付け情報などを操作するサイバー攻撃によるリスクも高まっており、対応が喫緊の課題となっている。
＜左から 駐日ノルウェー大使館Otto Malmgren参事官、Innovation Norway JapanのPer Arve Frøyen Director、Dualog社Morten Lind-Olsen CEO、日本郵船の鈴木英樹経営委員、MTIの安藤英幸船舶物流技術部門長＞
日本郵船の鈴木英樹経営委員は、「ノルウェーは海運先進国として世界の海事産業をリードしている。国を越えて行われる海運には、オープンイノベーションが必要だ。今回のプロジェクトが海事産業におけるサイバーリスク管理のプラットフォームになることを期待している」とコメント。
日本郵船グループの技術開発を手がけるMTIの安藤英幸船舶物流技術部門長は、「これから自動操船などの技術が実用化されるにあたり、サーバーセキュリティが必要不可欠になってくる。日本郵船グループで船舶のシステムがサイバー被害に遭ったことはまだ無いが、船の制御やエンジンコントロールなどのシステムが被害を受ければ安全運行を毀損する恐れがある。そのため、いかにこれらのシステムを守っていくかがIoT化を進めていくための鍵を握っている」と語った。
船舶のサイバーリスク管理については、2017年6月の国際海事機関（IMO）の第98回海上安全委員会（MSC98）で、2021年1月までに対策を採るよう定められており、日本郵船はDualog社とパートナーシップを結び、同社の強みである船陸間データ共有をテーマに開発を推進。これまで、管理する15隻の船舶にDualog社が開発したシステムを搭載して効果を検証するとともに、Cepa Shieldプロジェクトに関する検討を進めてきた。
