日本通運は12月20日、グループ経営体制の変更に関する検討を開始したと発表した。
純粋持株会社への移行も選択肢に含め、グループ経営体制とグループ本社の再構築について検討し、検討内容や、移行方法の確認を踏まえ、より良い体制を選択する。具体的な体制、スケジュール等は、今後検討を進めるうえで決定していく。
グループ経営体制を変更することで経営を強化し、企業グループとしての価値最大化を実現する経営体制を構築するほか、グループ一気通貫のマネジメントと全社事業の最適化の実現を目指す。
また、グローバルガバナンス体制を強化し、成長領域である海外事業へのさらなる投資の実現につなげるほか、海外事業の成長を支える統制機能を構築・強化する。
日通は、「日通グループ経営計画 2023-非連続な成長“Dynamic Growth”」で「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を長期ビジョンに掲げている。
物流事業を取り巻く環境は、労働力不足や働き方改革関連法案の成立、デジタルトランスフォーメーションなどさまざまな変化への対応が急務であり、一方、海外では競合のメガフォワーダーがグローバル市場でM＆A等を駆使し急速な事業の拡大と寡占化を進めている。
このような経営環境の中、長期ビジョンの実現のためには、グループ内資産を最大限活用するとともに、グループ一気通貫のマネジメントによって企業グループとしての価値を最大化する必要があると判断し、実現へ向けてグループ経営体制を再構築する方針を固めた。
