日野自動車は12月26日、2020年1月13日付の人事制度と組織変更を発表した。
環境変化に対する強い危機意識のもとに、意思決定と業務執行の更なるスピードアップ、幅広い世代からリーダーを輩出し、高度専門性をもつ人財を育成することをねらいとして、人事制度を変更する。
全世代の従業員の活躍を促進するため、2020年4月より正社員の定年を65歳へ延長する。
従来の常務役員、上級参与、参与、部長級は、「執行職」に統合し、担当領域・部署において経営課題を遂行する。役員は、会長、社長、副社長、専務役員とし、当社の経営全般を執行する役割を担う。
「執行職」は従来の慣例や年齢にかかわらず、本部長・領域長・工場長から部長までの幅広いポストに適所適材で柔軟に配置していく。
組織変更では、ものづくり本ものづくり本部を再編し「技術開発本部」「生産本部」を新設する。
「技術開発」「生産」それぞれそれぞれに本部長を置き、専門性が必要な意思決定のスピードアップを図る。
全社的な取り組み、重要プロジェクトを社長直轄に位置付け、スピードアップを図るため、社長直轄としてDX推進領域、新事業領域をコーポレート本部管轄から変更する。新たにES領域、需給領域を社長直轄とする。
需給領域のグローバル需給センターでは、需給業務を集約し、全世界のお客からの需要に対し最適な供給を図る。
ES領域はBRES向上推進室を配置し、ワークライフバランスとES向上が業務改革の目的であることを明確化する。
