帝国データバンクは3月12日、2020年度の雇用動向に関する企業の意識調査を発表した。
＜正社員の「採用予定がある」割合の推移～規模別～＞
それによると、2020年度に正社員の採用予定がある企業は前回調査（2019年2月実施）から5.0ポイント減少の59.2％となり、2年連続で減少、6年ぶりに6割を下回る大幅減となった。
規模別では、「大企業」は82.9％と7年連続で8割台となり、高い採用意欲が続いている一方、「中小企業」は53.6％で同5.5 ポイント減少した。正社員採用は、大企業の積極性が続く一方、中小企業は高水準ながら慎重な採用姿勢がうかがえる。
採用予定のある企業からは、「社員の平均年齢が年々上がるため、若年層の採用に力を入れている」（一般貨物自動車運送、愛知県）、「高齢従業員の退職にともなう人員減を補填するために採用する予定」（一般土木建築工事、新潟県）といった、従業員の高齢化にともない採用活動を行うという意見が多く聞かれた。
非正社員では、採用予定がある企業は44.2％で、前回調査から6.1 ポイントの大幅減となり、3年ぶりに5割を下回った。一方、人手不足の状態にある業種における採用意欲は高く、「飲食店」で9割、「各種商品小売」「教育サービス」など5業種は7割を上回る企業で採用を予定している。
なお、政府は雇用の下支えを目的に、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代を対象に、就労やキャリアアップの支援を行っている。
そこで、「就職氷河期世代活躍支援プログラム」の利用状況について尋ねたところ、プログラムの利用に「積極的」（「既に利用した」「現在利用中」「これから利用する予定」のいずれかを回答した企業）とした企業は6.3％だった。他方、「利用しない（できない）」は35.4％、「プログラムを知らない」は 23.9％となり、4社に1社がプログラムを把握していなかった。
