帝国データバンク（TDB）は2月4日、全国2万3859社を対象とした2026年1月の国内景気動向を調査・集計、発表した。
＜2026年1月の景気DI動向＞
それによると、2026年1月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.8となり、8か月ぶりに悪化した。
1月の国内景気は、年末商戦や旅行需要の反動が表れ、改善基調のなかでいったん足踏みとなった。今後の国内景気は、コスト増と金利上昇が懸念されるなか、先行き不透明感が強く横ばい傾向で推移すると見込まれる。
年末商戦の反動減や大雪での外出抑制などが響き、耐久財など個人消費関連が落ち込んだ。また、宿泊業や観光バス・レンタカーなど観光産業の厳しさが目立った。物流費や人手不足によるコスト増も悪材料だったほか、設備投資意欲もやや低下している。
他方、株価上昇など金融市場が堅調だったほか、好調なAI投資やソフト開発など、省力化・デジタル化の動きは底堅く推移した。
＜業界別の景気DI＞
10業界中、「サービス」「運輸・倉庫」などの7業界で悪化、「製造」などの3業界で改善した。
「小売」など個人消費関連で落ち込みが目立ち、食料品など仕入れコストの高止まりも企業収益を下押し。幅広い業種で景況感が悪化し、物流関係も停滞した。
「運輸・倉庫」では43.8となり前月比2.4ポイント減、5か月ぶりに悪化。川上から川下業種まで幅広く景況感が悪化するなか、「年末年始を過ぎると一気に荷物の量が減った」（一般貨物自動車運送）といった声も複数聞かれた。また、人件費や燃料費の高止まりなども負担となっている。
TDB景気動向調査／運輸・倉庫で3か月連続改善、小売など個人消費が好調
