日本郵船は5月5日、政府による緊急事態宣言の5月31日まで延長を受け、今後の就労体制について、従来の新型コロナウイルス対応を31日まで継続すると発表した。
就労体制は、日本郵船本店、支店勤務者について、現行の原則在宅勤務を継続し、業務上やむを得ず出社が必要な場合には十分な感染予防対策を講じた上で、一部出社を認める体制となる。
同グループでは、引き続き社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し、生活を支えるエネルギー、資源、その他物資の安定輸送に従事する。
日本郵船／新型コロナウイルス対応、5月31日まで継続
2020年05月05日／3PL・物流企業
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