日本リミニストリートは5月21日、上組が、 SAP ECC 6.0のサポートをリミニストリートに切り替えたと発表した。
リミニストリートのサポートへの切り替えによって上組は時間、 経費、人的コストを削減でき、そこから生まれた予算とスタッフのリソースを、セキュリティ対策への投資や新たな業務改革への取り組みに投じることができるようになった。
さらに上組は事業上のROIが期待できず多大な経費と時間を要するS/4HANAへの移行を取りやめることで、アプリケーション戦略を自社でコントロールできるようになったとしている。
上組は、現在独自の輸送コンテナターミナルを神戸と東京に置き、日本の大手6港湾で最大の市場シェアを持っている。上組は、 2014年にメインフレームの自社開発システムをSAP Business Suite 7に置き換えた。同社は、ミッションクリティカルなシステムとしてSAP ECC 6.0に大きく依存しており、現在では、国際会計基準ＩＦＲＳ準拠を目指し、財務会計、管理会計、販売管理、在庫購買管理の用途に活用している。
SAPが主要ソリューションのサポート終了日を発表したことと、上組自身の社内IT資産を最大限活用するという目標があいまって、 上組では自社のビジネスニーズに沿ったシステムの機能とコストについて包括的な見直しをスタートさせた。
その中で現行のERPシステム、S/4HANA、および同社の将来的な事業要件を検討した結果、現行の堅牢で安定したECC 6リリースをS/4HANAに移行してもその投資に見合った効果は得られないと判断し、リミニストリートのサポートを選択するに至ったもの。
リミニストリートへの切り替えにより、上組は、システムベンダー側のロードマップに従うのではなく、自社の経営戦略に基づいたIT投資計画が進められるようになった。
リミニストリートに切り替えることにより、上組は現在の安定したSAPアプリケーションに対する高品質で迅速なサポートを最低15年間にわたり受けることができ、その間、ソフトウェアのアップグレードや移行を行う必要はない。上組が支払う年間保守サポート料金は従来の50％が削減され、その削減分を利益率の向上と、競合優位性を強化する先進的な自動化システムの採用に投資を予定している。
これには、 高付加価値の流通加工型物流センターの設立や物流・倉庫のIoT化などが含まれ、 同社の事業基盤におけるITの重要性を再確認することになった。
上組管理本部情報システム部の丸山 育生部長は「第三者保守を選んだ理由は、S/4HANAへの移行を決定づけるビジネス要因が見つからない中、高額な保守費用を支払い続けなければならなかったから。これまで当社からSAP社への問い合わせはほとんどなく、SAPが当社のシステム運用会議に顔を出すこともなかった。これとは対照的にリミニストリートは当社の定例運用会議に参加し、問題点を共有することで、課題への対応スピードが速くなったと評価している。リミニストリートと当社はパートナーであり、同社に保守サポートを任せることで当社は事業部門横断的な戦略的プロジェクトの計画と実行のためのITロードマップを自分たちで策定し、管理することができるようになった」と述べている。
