日本通運は8月31日、GDP（医薬品の適正流通基準）の要求事項をハード、ソフト両面で実現し、より安心・安全な医薬品供給が可能な医薬品サプライチェーンネットワークを構築中であり、国内の核となる４拠点が順次稼働するほか、厳しい品質基準をクリアするため、日通独自で開発した医薬品専用車両を導入すると発表した。
＜GDP準拠の医薬品サプライチェーンネットワークのイメージ＞
また、医薬品サプライチェーンのグローバル化を踏まえ、世界の主要マーケットに GDP に準拠した拠点を展開し、グローバルレベルでのサプライネットワークを拡充していく。
さらには、IoT やブロックチェーンといったデジタル技術を取り入れ、物流上の情報を一気通貫でとらえることにより、トレーサビリティや業務効率化をはじめとした、データドリブンでの業界全体のサプライチェーン最適化に貢献することを目指すとしている。
背景として日通が重点産業の１つとして掲げる医薬品産業は、世界の市場が2014～18年の５年間で年平均6.3％の成長率を遂げ、2018年の世界市場規模は約100兆円に上っており、19～23年も同3～6％で推移するとみられている。日本市場についても、市場規模は約10兆円で世界3位となっていることがある。
医薬品は、輸送や保管の際に、厳密な温度管理やセキュリティ管理が求められる一方、医薬品市場のグローバル化に伴い、医薬品の偽造や盗難も大きな問題になっている。欧州では既に、医薬品の適正流通基準が法制化されており、北米でも 2023年には法制化される動きがある。医薬品サプライチェーンのグローバル化が進む中、日本でも2018年12月、厚生労働省から「日本版 GDP」のガイドラインが発出されており、GDP導入に向けて、日本の製薬会社も対応を迫られている。
日通は高い専門性と厳格な品質管理が求められる医薬品物流を担っていくため、2020年7月に医薬品事業部および医薬品物流品質保証室を新設し、オペレーション体制、人財育成および品質保証体制等を全社統一の基準で推進していくこととしている。
日通は、従来からの原材料・製品の輸出入拠点である、いわゆる“メディカルハブ”の成田国際空港、関西国際空港に加え、東日本、西日本、九州、富山に医薬品に特化した拠点を建設中。
GDPに基づく品質管理に加え、医薬品供給の BCP（事業継続計画）に対応するとともに、従来、顧客ごとに実施されてきた倉庫での保管および輸送の共同化や、車両のラウンドユースによるトラックドライバー不足への対応、業務効率化が可能なプラットフォームを構築しており、2021年2月にサービスを開始する。
＜デジタルプラットフォーム＞
さらに、医薬品産業に向けては、温度管理をはじめとした物流情報を End-to-End につなぐ、IoTデバイスとブロックチェーンを活用したデジタルプラットフォームを構築中であり、物流情報を活用して、商流でのサービスの展開も計画している。
また、このデジタルプラットフォームは、オープン化により関係者が共同利用できるよう業界関係者と検討を進めているとしている。
