小売企業向け在庫問題解決クラウドサービスを開発・提供するフルカイテンは9月3日、国内貨物輸送量の9割を担うトラック物流の現状を調査し、今後の動向について考察するレポートを作成した。
それによると、宅配便の年間取扱個数は直近15年間で14億個増加し、2018年度には43億個超にまで増加している。増加の背景には通販売上高の増加があり、今後も取扱個数の増加が続くと見込んでいる。
また、トラックの輸送効率は2019年までの20年間で約22%低下しており、運送会社のコスト上昇や消費税増税に伴い運賃は宅配便で34%、一般貨物で4.2%上昇した。
運賃は、ドライバーの高齢化や低待遇(全産業平均よりおよそ2割低い)による人手不足でますます上昇する見通し。ドライバー不足の解決には労働生産性の向上が不可欠で、そのためには運賃の引き上げやサービス水準の引き下げが必要だが、現在のコロナ禍では運賃判断指数がマイナス100を超えるケースもあり、一部で値下げ圧力も見られている。
これらのことから、小売企業、特にECはさらなる運賃値上げを念頭に、利益体質の強化へビジネスモデルの変革が求められると提言している。
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https://full-kaiten.com/news/report/1948