帝国データバンクは9月9日、特別企画「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）」を発表した。
＜新型コロナウイルスによる業績への影響＞
それによると、新型コロナウイルスによる業績への影響について「マイナスの影響がある」と見込む企業は82.5％となり、4か月連続で減少した。
内訳は「既にマイナスの影響がある」が7割近くにのぼる一方、「今後マイナスの影響がある」は3か月連続で1割台となっており、先行きに対する不透明感は和らぎつつある。
＜業績に「マイナスの影響がある」割合（業界別）＞
「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると「運輸・倉庫」が86.9％でトップで、内訳は「既にマイナスの影響がある」が79.2％、「今後マイナスの影響がある」が7.7％となった。ただし、「運輸・倉庫」は「プラスの影響がある」と見込む企業も3.9％と全業種中上位5位に入っており、業界の中でも業種によって景況感が分かれているようだ。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を機にデジタル施策に取り組んでいる企業は75.5％と、4社に3社が何らかの取り組みを進めている。取り組み内容では「オンライン会議設備の導入」が60.8％でトップ、以下「テレワークなどリモート設備導入」が52.7％、「ペーパーレス化の推進」が36.2％と続いた。
