西濃運輸は3月22日、静岡県と地方創生の実現を図ることを目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
＜協定書の署名を行った静岡県の川勝平太知事（左）と、西濃運輸の小寺康久社長＞
西濃運輸と静岡県では「交通ネットワークの充実及び利用促進・PR」「県産品の販路拡大や地産地消の推進、地域産業の振興」「県民生活の向上や環境の保全」「地域の安全・安心の確保、災害時の支援」「子ども・青少年の育成支援、子育て支援」「県政の情報発信」を柱に連携。双方の資源を有効に活用し協働で活動を推進する。
「交通ネットワークの充実及び利用促進・PR」は、物流の活性化に向けた中部横断自動車道などの県内道路ネットワークの利用促進、RORO船を活用した県内港湾の利用促進、県内道路損傷情報の提供に取り組む。
「県産品の販路拡大や地産地消の推進、地域産業の振興」では、静岡県民が積極的に県産品の購入や県内施設を利用する「バイ・シズオカ」や、静岡と山梨の両県が協働して相互に域内の財やサービスの消費拡大を目指す「バイ・ふじのくに」、「バイ・山の洲（くに）」を進める。
「県民生活の向上や環境の保全」は、環境負荷低減輸送の普及啓発、海洋プラスチックごみ防止の「6R県民運動」に協力する。「地域の安全・安心の確保、災害時の支援」については、配送ドライバーなどによる見守り活動の実施や大規模災害発生時での広域物資輸送拠点を拡大する。
「子ども・青少年の育成支援、子育て支援」は「地域の青少年声掛け運動」に参加を行う。「県政の情報発信」では、広報誌、ちらし、ポスターなどを西濃運輸の支店などに設置するほか、ステッカーなどを掲出した業務用車輌を活用した県の取組のPR、営業所の受付にQRコード掲示して静岡県の公式LINEのPRをする。
3月22日に行われた締結式で、静岡県の川勝平太知事は「静岡県に山梨県、長野県、新潟県を加えて人口約900万人、GDP計約38兆円規模の新しい地域経済圏『山の洲』を目指しているが、この人たちの生活を支えるのが物流。今回、西濃運輸と手を組めることはありがたい。これを契機に、多くの分野で連携・協力し、地域の一層の活性化や県民サービスの向上を図っていきたい」と語った。
一方、西濃運輸の小寺康久社長は「東名・新東名高速道路や、整備が進む中部横断道路、清水港からのRORO船など、物流事業者として静岡県が取り組む『交通ネットワークの充実』に大きく期待している。今回の提携で、今後様々な分野で、一層の地域の活性化と県民サービスの向上に寄与していきたい」と述べた。
