日本郵便は6月8日、東京都・神田郵便局の元課長代理が、料金計器
予納金として顧客から預かった郵便切手を横領した疑いがあり、社内調査の上、警視庁に関係書類を提出したが、警視庁から「犯罪事実を特定することができないため、告訴を受理することはできない」との見解を受け、検討した結果、告訴は断念せざるを得ないとの結論に至ったと発表した。
これは、時期不明（2018年3月以前）、神田郵便局の郵便部元課長代理（60代、男性、2019年1月25日懲戒解雇）が、神田郵便局が顧客から料金計器の予納金として預かっていた郵便切手（金額不明）を、
正規の手続きを経ずに無断で局外に持ち出し、金券ショップで換金していた疑いのあるもの。
2018年3月、国税局から本件疑いの情報提供を受け、社内調査を実施したところ、行為者が横領の事実を否認したため、裏付けとなる客観的な証拠の収集に努めたが、換金取引にかかる証拠収集が困難であったこと等の理由により、社内調査では事実関係の特定まで至ることができなかった。
そのため、社内協議を行い、2020年9月以降、告訴に向け、警視庁に関係書類を提出等したが、今般、警視庁においても犯罪事実の特定が困難との見解を得たことから、告訴は断念することとしたもの。
なお、2019年1月25日、行為者を懲戒解雇した。加えて、郵便局の管理者等関係者13名に対し停職2名、減給6名を含めた社内処分を実施した。
行為者からは、正規の手続きによらず郵便切手を取り扱ったことに係る不明金の補てんとして、任意で約6億7000万円の弁済を受けている。
また、この件及び同様の事案である芝局・堺中局事案を踏まえ、その責任を明確にするため、役員報酬を自主返上するほか、支社の責任者3名に対して減給の社内処分を実施した。
