大和ハウス工業は8月20日、2021年度下期にマルチテナント型物流施設18棟の着工を計画していると発表した。
地域ごとの内訳は、首都圏が6棟、近畿が5棟、中部が4棟、東北が3棟と、首都圏をはじめ、各地域に開発案件を有している。
このうち、延床面積が10万m2超の物件はDPL大阪舞洲（大阪市此花区、11万2000m2）、DPL千葉四街道II（千葉県四街道市、10万m2）、DPL小牧（愛知県小牧市、18万3000m2）の3棟。
10万m2以下の物件も、DPLつくば中央（茨城県つくば市、9万6000m2）、DPL兵庫川西（兵庫県川西市、9万2000m2）、DPLつくば阿見III（茨城県阿見町、8万6000m2）など、大型施設が目立つ。
＜7月に着工した「DPL久喜宮代」も延床16.2万m2の大型施設だ＞
大和ハウス工業は、2021年度上期に首都圏を中心とする計12棟のマルチテナント型物流施設を着工しており、通年の棟数は30棟、180万m2と、棟数、床面積ともに単年最多を更新。2019～2021年度の3か年では計69棟を計画しており、年々開発ペースを加速させている。2022年度以降についても、全国の需要地を対象に年間30棟程度を開発する予定だ。
8月20日にオンラインで開催した記者発表会では、大和ハウス工業 建築事業本部 Dプロジェクト推進室 推進グループの手塚 公英グループ長が、「事業者の増加で土地の取得競争が激化しており、欲しいエリアでなかなか土地が手に入らない。今後も土地の取得に全力を尽くし、首都圏や近畿圏を中心に全国で施設を開発していく。地方では岩手が好調で、すでに3棟を開発しているがさらに棟数を増やしていきたい。福岡など九州も市場性が高く、土地が入手できれば開発したい」とコメント。
また、コロナ禍が長期化する中での物流施設に対するテナントニーズについては、「業務の非接触化や自動化に対する相談が増えている。コロナ対策についてさまざまな要望が上がっており、施設面やソフト面など、日々改善し対応していく」と語った。
