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大和ハウス/物流施設のDX加速、IoTで熱中症リスク可視化

2021年08月20日/IT・機器

大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8月20日、大和ハウス工業のマルチテナント型物流施設「DPL新富士II」で、NTT Comの熱中症やインフルエンザの発生リスクを可視化する「倉庫環境監視IoTソリューション」を、8月23日から運用開始すると発表した。

<延床9.9万m2のマルチテナント型物流施設「DPL新富士II」>20210820daiwa 520x346 - 大和ハウス/物流施設のDX加速、IoTで熱中症リスク可視化

<倉庫環境監視IoTソリューションの概要>
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同ソリューションは、温度や湿度などの環境データを取得する2種類のセンサーとIoTプラットフォーム「Things Cloud」を活用し、コロナ禍でのマスク着用に伴う体温上昇によってリスクが高まる熱中症や、インフルエンザの発生リスクをリアルタイムに可視化するもの。リスクの段階に応じて、テナント企業・管理者が施設内の温度コントロールや換気を行うことで、熱中症やインフルエンザの発生リスクを未然に低減することができる。

<熱中症発生リスクのモニター表示例>
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熱中症発生リスクの可視化では、物流施設内に設置した「WBGT(Wet-Bulb Globe Temperature)センサー」が、環境データを測定するとともに、熱中症発生リスクを示す「暑さ指数」を算出。

算出した指数を「Things Cloud」で収集・蓄積し、「ほぼ安全・注意・警戒・厳重警戒・危険」の5段階でモニターに表示するほか、リスクの段階に応じて、テナント企業や管理者にアラートメールを送信する。

<インフルエンザ流行リスクのモニター表示例>
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インフルエンザ流行リスクの可視化では、施設内の「温湿度センサー」が環境データを測定。測定したデータを「Things Cloud」で収集・蓄積した上で、「インフルエンザ流行リスク指数」を算出し、「ほぼ安全・注意・警戒」の3段階でモニターに表示するとともに、リスクの段階に応じてテナント企業や管理者にアラートメールを送信する。

<「DPL新富士II」に設置してあるモニター>
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今回、「DPL新富士II」には2種類のセンサーや通信設備など計13台の機器を設置した。これらの機器には太陽光発電バッテリーを搭載しており電池交換が不要で、無線通信機能を備えているため配線工事なしで導入が可能となっている。

また、別種のセンサーを追加して機能を拡張することも可能で、大和ハウス工業では新型コロナウイルス対策に有効なCO2濃度を計測するセンサー等の追加について、テナントの意見を反映つつ検討するとしている。

<DPL市川で稼働中のAIによるマスク着用判定ソリューション>
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大和ハウス工業とNTT Comは、DPL市川で2020年12月からAIでマスク着用有無や混雑度を判定するソリューションを運用開始しており、今回のソリューションはそれに続く第2弾の取り組みとなる。

今後は、今回のソリューションについて大和ハウス工業の他のマルチテナント型物流施設への展開を検討するほか、物流施設内のサーキュレーターやシャッターと連動した、室内環境を自律的に制御し最適化する仕組みの構築に取り組む方針だ。

両社は、8月20日にオンラインで同取り組みに関する記者発表会を開催。

会見で大和ハウス工業 建築事業本部 Dプロジェクト推進室の井上 一樹室長は、「大和ハウス工業では、物流のDX化を加速するため7月に建築事業本部内に『物流DX推進グループ』を新設し、デジタル技術の活用による物流ソリューションの提案を推進している。テナント企業の従業員が安全・安心に働ける仕組みを作ることは大きな使命だと感じており、これからも取り組みを加速し、施設の評価をさらに高めたい」とコメント。

また、NTTコミュニケーションズ ビジネスソリューション本部 西日本営業本部 第二営業部門の脇野 直樹部門長は、「今後も、AIなどの先進技術を活用した物流施設の高付加価値化、維持運用メンテナンスの省力化、SDGsへの対応などについて、両社で検討を進める。DX化のパートナーとして、引き続き大和ハウス工業を支援していく」と述べた。

■「DPL新富士II」概要
所在地:静岡県富士市厚原1699-1
交通:新東名高速道路「新富士IC」800m
敷地面積:4万4161.87m2
延床面積:9万9202.78m2
階数:地上4階建て
竣工:2020年4月28日

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