霞ヶ関キャピタル/大手事業会社と物流施設開発合弁会社設立

2021年09月30日 
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霞ヶ関キャピタルは9月30日、国内大手事業会社(以下パートナー企業)と、物流施設開発事業を行う合弁会社(以下合弁会社)の設立に向け、 基本合意書を締結し、事業化に向けた検討を進めることになったと発表した。

パートナー企業は、豊富な資金力ならびに、不動産投資の実績と知見を有するプレーヤーであり、近年では物流投資を推進している。
 
両社は、昨今の物流マーケットの拡大を踏まえ、自社の強みを活かしつつ、相互補完が可能なパートナーとの連携を模索しており、このたび、 物流施設の開発を目的とした合弁会社の設立に向けた合意書を締結する運びとなったもの。

この合弁会社を通じて、両社は、環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫、省人化・省力化および運営の効率化を実現する自動倉庫など、環境保全の推進ならびに、人手不足などの物流業界が抱える課題の解決に資する物流施設の開発に取り組んでいく。

さらに、同社が有する物流施設の開発に関するノウハウ、冷凍冷蔵倉庫開発における知識、リーシング力、および物流事業拡大の支えとなる豊富な人材と、今回のパートナー企業が有する物流投資にて培った知見、 豊富な資金力を組み合わせることで、日本を代表する物流施設開発会社を目指す。

霞ヶ関キャピタルは設立後3年間で総事業費2000億円程度の規模の物流施設開発を行うことを目指す。 なお、このパートナー企業はこの事業に対して300~500億円のエクイティ性資金を拠出することを企図しており、 金融機関からのノンリコ―スローンと合わせて事業資金に充当することを計画している。 この合弁会社は、この事業において生じる開発利益の一部を中期的に取り込んでいく予定としている。

<『LOGI FLAG』イメージ図>
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■合弁会社の概要
名称:未定
所在地:未定
主な事業:物流施設の開発事業及び付随事業(屋根置きの太陽光発電事業等)、物流施設のリーシング事業、物流施設の開発後の運用事業、物流施設のマスターリース/サブリース事業、なお、各事業においては、 SDGsやESGを意識した事業を行うものとし、 物流施設の名称には「LOGI FLAG」を使用する。
資本金:1億円(予定)
出資比率:霞ヶ関キャピタル66%、パートナー企業34% (予定)
決算期:8月
合弁会社設立日(予定):2021年10月末日迄
営業開始日(予定):2022年1月1日

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