霞ヶ関キャピタルは10月6日、中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）霞ヶ関キャピタル2.0（KC2.0）を策定し、物流施設から始動すると発表した。
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それによると、新たな収益モデルとして霞ヶ関キャピタル2.0を策定。ビジネスモデルでは、パートナーと合弁会社（JV）を設立し、計画の立案から開発までを実施する。開発基本スキームはSPC（特別目的会社）を設立し、ノンリコースローンとパートナーからの資金で開発を行う形式とする。
また、JVが開発利益を受領し、同社は出資比率分（66％）を享受。JVは同社の連結子会社となるが、SPCは非連結が基本スキームとする。
これにより、同社のメリットは、JVが用地取得から開発まで実施するため、これまで機会逸失していた開発利益の（66％）を得ることが可能。SPCを活用した開発の場合、ノンリコースローンを活用するため、同社事業へのリスクは限定的だとする。さらに、事前にパートナーと合意した物件を開発するため、用地取得・物件開発をスムーズに進めることが可能となる。
同社では、まずは、物流施設開発からKC2.0化、中期的にアパートメントホテルや再生可能エネルギー施設などのアセットに対してもKC2.0を拡大していく予定だ。
