日本郵船が11月4日に発表した2022年3月期第2四半期決算によると、売上高1兆513億8100万円（前年同期比45.6％増）、営業利益1179億3300万円（606.6％増）、経常利益3972億4600万円（737.6％増）、親会社に帰属する四半期純利益4113億1900万円（前期は221億8000万円の利益）となった。
セグメントごとの業績は、定期船事業が売上高940億円（15.6％増）、経常利益2903億円（2619億円増）。航空運送事業が売上高897億円（64.7％増）、経常利益330億円（197億円増）。物流事業が売上高3773億円（60.5％増）、経常利益284億円（202億円増）。不定期専用船事業が売上高4569億円（43.7％増）、経常利益477億円（475億円増）だった。
定期船事業では、コンテナ船部門で旺盛な貨物需要が継続し、需給がひっ迫。北米航路は港湾混雑による回転率の低下で減便を余儀なくされ、積高が前年を下回ったが、欧州航路では増加した。また、両航路で運賃・消席率が前年同期を上回り、欧州航路では特にスポット運賃の上昇が収支良化に大きく寄与した。
通期は、売上高2兆円（24.3％増）、営業利益2200億円（207.5％増）、経常利益7100億円（229.7％増）、親会社に帰属する当期純利益7100億円（410.0％増）を見込んでいる。
