丸全昭和運輸が11月8日に発表した2022年3月期第2四半期決算によると、売上高657億3200万円（前年同期比13.7％増）、営業利益53億7000万円（22.0％増）、経常利益57億3900万円（22.2％増）、親会社に帰属する四半期純利益37億1800万円（23.5％増）となった。
主要セグメントの物流事業は、売上高が567億9300万円（15.6％増）、営業利益が44億7100万円（22.6％増）だった。
同セグメントのうち、貨物自動車運送事業は、関東地区で日用雑貨の取扱いが減少、建設機械や住宅資材の取扱いが増加。中部地区で冷却設備の取扱が減少、住宅資材の取扱いが増加。関西地区では電力機器関連の取扱いが増加。これらの結果、事業全体で増収となった。
港湾運送事業は、関東地区で荷役設備の取扱いが減少、建設機械の輸出入取扱いや医療用フイルム、青果物の取扱いが増加。関西地区では電力機器関連の取扱いが増加。これらの結果、事業全体で増収となった。
倉庫業は、関東地区で医薬品や日用雑貨の取扱いが増加。関西地区では日用雑貨や電力機器関連の取扱いが増加。これらの結果、事業全体で増収となった。
鉄道利用運送事業は、住宅資材の取扱いが増加し、増収となった。
物流附帯事業は、外航船収入で化成品や電極関連品の取扱いが増加。航空収入で電力機器関連や機械部品の取扱いが増加。梱包収入で、電力機器関連の取扱いが増加。荷捌収入でモーター関連製品の取扱いが増加。これらの結果、事業全体で大幅な増収となった。
通期は、売上高1350億円（11.4％増）、営業利益105億円（6.6％増）、経常利益110億円（4.9％増）、親会社に帰属する当期純利益74億円（9.7％増）を見込んでいる。
