船井総研ロジは、荷主企業と物流企業向けに、それぞれ2024年問題に関する業界別の対応策を紹介した資料を無料で公開している。
荷主企業向け資料では、 時間外労働の上限適用によって生まれる荷主企業のリスクや、荷主企業が具体的にどんな対策をとればいいのかなど、2024年問題が荷主企業に与える影響について、詳しく解説している。
■荷主(製造・卸・小売業)向け資料
資料名『2024年問題 荷主が進めるべき具体的な対策』
・トピック
1.2024年問題とは?
2.上限規制適用による物流業界の構造変化
3.2024年問題への具体的な対策
物流企業向け資料では、時間外労働の上限規制(960時間)適用が与える影響や、直面する人事労務の課題とその対策を解説している。
■物流企業向け資料
資料名『2024年問題とは?物流企業が直面する課題整理 ~これからの人事制度のあり方~』
・トピック
1.2024年問題とは?
2.上限規制適用の物流企業への影響
3.人事・賃金制度の見直しが必要なワケ