ジョーンズ ラング ラサール(JLL)は12月3日、「JLL東京ロジスティクスマーケットサマリー」の2021年第3四半期版を発行した。
それによると、第3四半期に東京圏では6棟・65万8000m2の物流施設が新規供給され、ストックは前期比4%、前年比15%増加した。主な物件では、ベイエリアでJMT葛西A棟(延床面積5万6000m2)が、内陸エリアではGLP常総(5万8000m2)やGLP北本(4万9000m2)が竣工している。
空室率は東京圏全体で2.4%となり、前期比1.6ポイント、前年比2.3ポイント上昇した。ベイエリアが0.6%で前期比0.6ポイント上昇、内陸エリアが3.3%で前期比2.0上昇となった。
東京圏の賃料は、月額4407円/坪で、前期比0.1%、前年比1.4%上昇。既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準が上昇をけん引しており、ベイエリアでは前期比0.5%、内陸エリアでは同0.2%の上昇となった。
今後については、地価の高騰と低い空室率による賃料上昇圧力によって、平均賃料の上昇は継続する見通し。