センコーグループホールディングスは2月25日、4月1日付の機構改正を発表した。
本部機構については、経営戦略本部IT推進部を「DX推進部」へ改称。IT推進部は、これまでのセンコーグループ全体の情報化戦略策定に加え、デジタル化を通して、ビジネスやサービスの変革を戦略的に推進し、競争優位性の獲得を図る部署に進化させるため、「DX推進部」に改称する。
管理本部の再編として、「サステナブル担当」および「サステナブル推進部」を設置。事業活動を通じて、地球規模の課題解決と持続可能な社会と経済成長の実現に向けた、サステナブル経営を推進し、グループの中長期的な企業価値向上へとつなげていくため、管理本部に新たに設置する。
「法務部」の設置。法務機能強化と、海外を含むグループ各社のリスク情報収集体制の確立ならびにグループ内の法務教育拡充・法務担当者育成を行うことで、グループ全体の法務機能向上を図るため、総務部の法務グループを改称する。
ビジネスサポート事業推進本部の再編として、ビジネスサポート事業推進本部に「人材派遣事業推進担当」を新たに設置する。人材派遣事業推進担当は、グループおよび一般企業への国内外の人材派遣事業を統括する。
企画管理部の分割・再編として、企画管理部は、「管理部」と「事業企画部」に分割・再編する。管理部は、本部および管轄するグループ会社の経営管理、総務、人事業務を統括する。事業企画部は、管轄するグループ会社の商品やサービスの棚卸・整理・外販の企画を行うと共に、
事業領域の拡大・強化を図るため、M＆Aを推進する。
また、事業会社のセンコーについての機構改正では、本社機構の管理機構については、物流関連の新規事業の創出、ならびに事業の安定成長を図るため、経営管理部内に「経営企画グループ」を設置する。
人事部内の「人事グループ」を「人事・人材開発グループ」に名称を変更し、従来の人事業務に加え、DX化に伴う新時代の物流事業運営に必要な能力・技術・技能の体得を組織的に実施するための人材開発機能を担務する。
営業機構については、事業政策推進本部「自動車事業推進部」は、自動車運送事業の全体政策推進という部門の役割を明確にするため、「自動車運送事業推進部」に改称する。
ロジスティクス営業本部内に「営業戦略部」と「リテール物流営業部」を設置し、それぞれの役割を担務することで、より戦略的かつ細やかな顧客対応と判断の迅速化を図る。
「営業戦略部」の役割は、事業拡大・顧客開拓の営業戦略の策定。物流不動産・最先端物流技術の調査と導入。物流グループのシナジー創出を図る企画立案。
「リテール物流営業部」の役割は、「チェーンストア物流営業部」からリテール物流営業を分割することによる、顧客特性に応じた細やかな顧客対応の適時適正な実行。多様化する小売業界の業態に合わせた対応の強化。
支店機構については、静岡支店管轄の「静岡営業所」「大東倉庫担当」「三甲担当」「中部物流センター」「浜松ＰＤセンター」を名古屋主管支店管轄へ所管変更し、尾張三河地区における住宅物流網の再編を図る。
また、併せて静岡支店管轄の「大東センコーアポロ」も名古屋主管支店管轄へと所管変更する。
