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北海道、日本郵政、楽天/デジタル実装推進で包括連携協定締結

2022年03月29日/SCM・経営

北海道、日本郵政、楽天グループは3月29日、北海道での地域課題の解決に向けたデジタル実装の推進、地域創生の取り組みなどで連携・協力するため、本日、包括連携協定を締結したと発表した。

連携協定の内容は、1.北海道デジタル実装サポートチームの設置。デジタル実装モデル事業の検討・メニュー化などを行う。

2.北海道固有の課題解決に向けた実現モデルや要件の検討。寒冷地である道内でのドローン配送の実用化などに向けた検討や北海道発荷物の配送の効率化に向けた検討を行う。

3.先行的に実施する取り組みでは、外国人向けオンライン行政相談の試行、シニア向けスマホ基礎講座の試行を行う。

4.その他の取り組みでは、物販などに関する3者のノウハウやネットワークを活用した地域振興策の検討を行う。

楽天は 2009年に北海道と包括連携協定を締結し、特産品の販路拡大や環境保全を目的とした官民事業を通じて、地域社会の発展に向け協働してきた。また、日本郵政グループにおいては、日本郵便が 2017年に北海道と包括連携協定を締結し、地方創生や災害対策に関する取り組みにおいて協働してきた。

3者は、引き続き、この協定に基づき、北海道において、それぞれの強みや特色を効果的に生かしたさまざまな取り組みを連携・協力して進めていくとしている。

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