日本郵政が11月14日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高5兆6824億3400万円（前年同期比3.1％増）、経常利益5216億4200万円（12.6％増）、親会社に帰属する当期純利益1425億6400万円（2.2％増）となった。
郵便・物流事業セグメントの売上高は1766億円増加の1兆1158億円、営業損益は692億円改善したものの、255億円の営業損失となった。
＜郵便・物流事業における営業利益の増減分析（前年同期比）＞
売上高は郵便料金の改定、JPトナミグループの連結子会社化等により1766億円の増収。営業利益は、人件費、集配運送委託費等の営業費用が1074億円増加したため、692億円の改善となった。
＜郵便・物流事業における取扱数量の推移＞
取扱数量は77億4600万個（5.4％減）となり、内訳は郵便が57億700万通（7.1％減）、ゆうメールが14億9300万通（1.4％減）。
ゆうパケットは2億7400万個（5.3％増）、ゆうパックは2億7200万個（0.6％増）となった。
国際物流事業は、売上高が330億円減少の2319億円、営業損益が3億円減少の42億円だった。
通期は、売上高11兆3700億円（0.9％減）、経常利益9600億円（17.8％増）、親会社に帰属する当期純利益3200億円（13.6％減）を見込んでいる。
タカセ 決算／4～9月の売上高0.1％減、営業利益131.0％増
