横浜市港湾局、横浜川崎国際港湾（YKIP）、横浜港埠頭（YPC）は3月31日、脱炭素化の取組の一環として4月1日からYKIP、YPC両社が管理する港湾施設の電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り換えると発表した。
＜導入する電力＞
横浜港のターミナル運営会社であるYKIPとYPCでは、港湾施設で使用している電力を従来の化石燃料由来のものに代えて、再生可能エネルギー由来の電力を調達することにより、環境負荷の低減を図る取組を検討してきた。
この度、新年度より両社のターミナルの電力調達において、再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）に切り替え使用することになったもの。
これまでも横浜港は全国に先駆けLED照明の導入、太陽光発電設備の設置、自立型水素燃料電池システムの実証導入など「環境にやさしい港づくり」を進めてきた。今回の再エネ電力導入をきっかけに脱炭素化の取組を更に推進していくとしている。
