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全ト協/時間外労働時間960時間を超えるドライバー27.1%

2022年05月18日/調査・統計

全日本トラック協会は5月18日、「第4回 働き方改革モニタリング調査」の結果を発表した。

全日本トラック協会は2018年3月に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定し、2024年度にはドライバーの時間外労働時間が年960時間超となるトラック運送事業者の割合をゼロ%とする目標を掲げている。このため、この目標の確実な実現に向けて、トラック運送事業者の働き方改革の進捗をモニタリングしている。

<時間外労働時間が960時間超となるドライバーの有無>
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<時間外労働時間が720時間超となる一般労働者の有無>
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モニタリング調査の結果によると、時間外労働時間の上限を超える従業員の有無については、現在、時間外労働時間(法定休日労働を含まない)が年960時間を超えるドライバーがいるかを尋ねたところ、「いる」の比率は 27.1%で前回調査よりも僅かに小さくなった(前回調査 28.0 %)。

時間外労働時間(法定休日労働を含まない)が年720時間を超える一般労働者がいるかを尋ねたところ、「いる」の比率は13.8%で前回調査よりも僅かに小さくなった(前回調査14.1%)。

<60時間超の時間外労働に対する時間外割増賃金率引き上げへの準備>
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月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引き上げの準備については、「既に60時間超の残業に割増賃金率50%を適用している」は 8.0 %(内訳は「大企業であり既に適用」が4.1%、「中小企業だが既に適用」が3.9%)であった。「2023年4月までに割増賃金率50%に対応できるよう、対策を検討している」は53.4%だった。

<年休の取得状況(ドライバー)>
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<年休の取得状況(一般労働者)>
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年休の取得に関しては、年次有給休暇付与日数が10日以上となるドライバーについて、年休を5日以上取得させているかを尋ねたところ、「年休取得日数が5日に満たない労働者はいない」は82.4%に増加した(前回調査 79.6%)。

一般労働者についても、年休を5日以上取得させているかを尋ねたところ、「年休取得日数が5日に満たない労働者はいない」は84.9%に増加した(前回調査81.9%)だった。

なお、調査対象は1192事業者(前回調査と同じ事業者)、集計対象数は727事業者(集計率 61.0%、2022年3月7日までの回収分を対象とした)。調査方法別回収数は郵送回答 412(56.7%)、Web回答315(43.3%)。

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