日本郵船グループのMTIと、ジャパン マリンユナイテッド、三菱造船、古野電気、日本無線、BEMAC、日本海事協会（および子会社NAPA）の7者は8月8日、東京大学と今年10月1日付で「海事デジタルエンジニアリング」に関する社会連携講座を設置することを発表した。
同講座は、東京大学大学院新領域創成科学研究科に設置され、サステナブルな海上物流を実現するシミュレーション共通基盤の開発に取り組む。設置期間は10月1日から2027年9月30日までの5年間。
主な活動内容は、海事産業におけるモデルベース開発手法およびシミュレーション共通基盤、脱炭素・自動運航船に関する技術および国際ルールについての研究、国際連携、人材育成。
なお、10月4日に、東京大学・伊藤謝恩ホールにて設置記念シンポジウムを予定。日本の海事分野の次世代の技術開発と人材育成を支え、世界をリードするための産学官の結節点として機能するよう取り組んでいくとしている。
