日本商工会議所と東京商工会議所は10月21日、厚生労働省に対し「、雇用・労働政策に関する重点要望」～中小企業の「人材確保に向けた自己変革」支援と「活力ある労働市場」への政策シフトを～」を公表・提出したと発表した。
中小企業の人手不足感は、コロナ禍からの経済活動の回復にともない再び厳しい水準に戻っている中、物価の高騰もあって、企業に対する賃上げ圧力はかつてなく高まっている。中小企業は人材確保に向けて、生産性向上と取引価格適正化による賃上げ原資の確保や、魅力ある職場環境の整備など、自己変革に挑戦することが不可欠であると考える。こうした認識のもと、この要望を取りまとめたもの。
重点要望項目には、中小企業の自発的な賃上げの推進として、「取引価格適正化の推進、賃上げを促す助成・特例の拡充」、「DX・生産性向上を担う人材の育成支援」を挙げ、また、魅力ある職場環境の整備では、企業による教育訓練の拡充、労働者の主体的な学びへの支援を重点要望としている。
また、多様で柔軟な働き方の推進、働き方改革フォローアップと「2024年問題」対応支援を挙げ、この中には働き方改革のフォローアップと物流・建設業界における「2024年問題」対応支援を挙げ、「物流危機」の克服・回避に資する、物流効率化・省人化に向けた支援を挙げるなど、物流業界と建設業界にフォーカスした要望を行っている。
さらに、中小企業の採用活動支援では、人材確保に向けたマッチング支援の強化、採用活動に活用可能なインターンシップの促進を挙げ支援を要望している。
そして、円滑な労働移動、活力ある労働市場への政策シフトでは、「雇用安定」から「能力開発による円滑な労働移動」への労働政策の重点シフトとして、デジタル・グリーン分野等の成長分野、運輸・建設等の人手不足産業への円滑な労働移動の推進、雇用保険財政の安定化、「能力開発」への重点シフトも重点要望としている。
