新日本法規出版は9月30日・10月9日の2日間、ウェビナー「令和7年10月1日施行 改正育児介護休業法の概要と就業規則作成上の留意点」を開催する。
2024年に育児介護休業法が改正、ことし4月1日から段階的に施行されている。
今回のセミナーでは、ことし10月1日に施行開始となる「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」を中心に、就業規則作成および実務対応におけるポイントを解説。
セミナーで講師を務める石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士の山中 健児氏は、「仕事と育児・介護の両立支援は、優秀な人材の離職防止や労働者のエンゲージメントと労働生産性の向上、さらにはステークホルダーからの評価の向上という観点で企業側にもメリットをもたらすものであり、各企業にとって重要な経営課題のひとつ」としている。
■開催概要
日時：9月30日（火）、10月9日（木）各日14:00～16:00
参加費：無料
定員：各日500名
■講師
石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
山中 健児氏
■問い合わせ
新日本法規出版
営業ストラテジー局マーケティング部
Mail：techmkt@sn-hoki.co.jp
※受講希望セミナー名または申込済セミナー名を記載のうえ問い合わせ
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