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CBRE/首都圏の空室率5.2%に上昇、近畿圏は1.7%に低下

2022年11月01日/調査・統計

CBREは10月31日、最新の国内物流施設(大型マルチテナント型物流施設)の市場動向に関するレポート「ロジスティクス マーケットビュー Q3 2022」を発表した。

それによると、今期(Q3)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は対前期比0.8ポイント上昇し、5.2%となった。新規需要はQ1およびQ2を上回ったが、新規供給はQ1の26.0万坪に次ぐ19.9万坪だった。今期は賃料水準が比較的高いエリアでの竣工が多かったことにより、実質賃料は対前期比0.7%上昇の4550円/坪だった。

首都圏内の各エリアごとでは、東京ベイエリアの空室率は10.7%で、Q2の13.0%から2.3ポイント低下した。Q1に竣工した1物件は空室を残したままだが、Q3に竣工した1物件は満床となっている。東京ベイエリアの次の竣工物件は2023年Q3に予定されている。

外環道エリアでは、空室率は4.3%で、Q2の1.9%から2.4ポイントの大幅上昇となった。新規の2棟(2.9万坪)のうち1棟が空室を多く抱えて竣工したことと、既存物件で短期利用のテナントが退居したことが空室率を押し上げた。

近畿圏LMTの空室率は対前期比0.4ポイント低下の1.7%。実質賃料は4130円/坪、対前期比0.2%の上昇。需給が特に逼迫した地域で上昇基調だ。

中部圏LMTの空室率は、前期12.8%に急上昇したが、今期は11.0%に低下。特に製造業が物流需要をけん引。実質賃料は対前期比横ばいの3590円/坪。

福岡県LMTの空室率は0.9%、前期0.0%から上昇。新規供給、新規需要ともに四半期ベースの過去最大となった。実質賃料は3370円/坪、対前期比2.1%の高い上昇率となった。

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