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物流コスト調査/95.2%の企業が物流費の値上げ受け入れ

2022年12月26日/調査・統計

PR記事

日本ロジスティクス システム協会(JILS)は12月23日、2022年度物流コスト調査結果(速報値)を公表した。

<売上高物流コスト比率の推移(全業種)>
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それによると、2022年度調査(有効回答195社)の売上高物流コスト比率は全業種平均で5.31%(前年度比0.39ポイント減)となった。

近年、物流事業者からの値上げ要請などを理由に、売上高物流コスト比率は長期的な上昇傾向にあり、2021年度調査では過去20年間で最高の5.70%を記録している。

2022年度調査の結果は、この上昇トレンドに対する揺り戻しとも見えるが、JILSはこの結果について、「今回の売上高物流コスト比率の減少は、コロナ禍当初の特異なビジネス環境での状況と比較して企業の売上高が回復し、その回復の勢いが物流コスト単価の増加を上回ったことに起因することが推測される」と分析しており、物流量に対する物流コスト単価は一貫して上昇傾向にあるとしている。

<値上げ要請の有無>
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<値上げ要請に対する応否>
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値上げ要請の有無については、回答企業(164社)のうち76.2%(前年度比9.3ポイント増)が要請を受けたと回答した。値上げ要請があったと回答した企業(125社)のうち、要請に「応じた」企業の割合は95.2%にあたる119社だった。

この調査結果について、JILSは「2021年度調査では、物流コストの値上げ要請に向けた動きがやや落ち着いた印象だったが、2022年度調査結果からは、輸送費を中心に値上げ要請に向けた動きが再度活発になっている様子が伺える」としている。

なお、JILSでは、今後、同調査内容を精査し、確定値を2023年4月に公表する予定。

■2022年度物流コスト調査結果(速報値)報告書
https://www1.logistics.or.jp/Portals/0/resources/Cost/cost_report_20221223.pdf

 

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