日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は1月19日、会員を対象として2025年12月末に行ったアンケート調査結果の概要を公表。改正物流効率化法の認知度については、「内容を十分に理解している」（39.0％）、「ある程度知っている」（51.7％）となり、回答企業の9割超が認知していることが分かった。
＜改正物流効率化法への認知度に関する回答＞
調査は、会員のロジスティクスに関する現状・課題調査や、JILS活動の評価確認などを目的として、2025年12月8～19日に実施。法人会員1099社（登録者2846人）、個人会員66人にメールで案内を行い、対象企業の27.2％、対象者の11.9％からウェブで回答を得た。
改正物流効率化法への対応状況については、「すでに対応済み」（6.1％）、「対応中」（60.2％）となり、回答企業の7割弱が何らかの対応をすすめていることが判明。
＜改正物流効率化法への対応策に関する回答＞
対応策については、「荷待ち・荷役時間の削減」（77.7％）が最も多く、続いて「社内教育・周知活動」（55.3％）、「トラック積載率の向上」（54.5％）となり、法改正への対応に向けて物流改善活動を活発化する企業が増えている一方で、物流統括管理者の選出（選任）は35.6％にとどまっている。
ロジスティクスやSCMを推進する上での課題については、57.3%が「物流コスト適正化（物流コスト改善）」と回答。2024年調査時の53.4%から割合がやや増加し、2024年に引き続き全体のトップとなった。
「物流・ロジスティクス分野におけるDXへの対応」（30.3％）も昨年（27.2％）から増加している。
2025年は生成AIについて、活用状況や活用・検討領域に関する質問を行ったところ、「すでに活用している」（7.0％）「一部で試験的に活用している」（17.7％）を合わせ、現状では回答企業の約25％に留まっていることが分かった。
＜生成AI活用の主な目的に関する回答＞
生成AIを活用する主な目的は、「生産性の向上」（76.5％）、「労働力不足への対応」（54.1％）、「品質・正確性の向上」（51.9％）が上位を占め、課題については「知見を有する人材が不足している」（66.9％）が最も多かった。
JILS／CLO連携推進会議「J-CLOP」通じて、特定荷主などの活動を支援
