日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の大橋徹二会長（コマツ特別顧問）は、1月23日に開催した新年記者発表会で、4月から特定荷主などに選任が義務化される物流統括管理者（CLO）の交流の場として「物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）」を展開し、産・学・官連携のもと、荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率向上などにつながる取り組みを支援していく考えを示した。
＜大橋会長＞
大橋会長は、CLOは物流事業者とともに物流のプロセスや商慣行を見直し、輸送効率化などにつなげる重要な役割を果たす存在であるとの認識を示した上で、現段階では「自社が選任義務化の対象になるのか不明」「CLOの権限と職務は何か」「どこから着手していいかわからない」などの悩みを持つ荷主も少なくないと指摘。
そうした荷主に対して、J-CLOPでは「整備」「認知」「遵守」「成果」「発展」の5つの活動を通じて、CLOに関する情報提供や課題に対する具体的な解決策の提示などを行っていくとした。
「整備」については、特定事業者の判断基準となる年間の取扱重量を把握していない荷主も存在することから、簡易に推計することのできる方法を研究し、その結果をホームページに公開。「周知」については、特定荷主に該当するとみられる荷主に対する制度内容の理解促進のためのポータルサイトを開設する。
新ルールの「遵守」を支援する取り組みについては、中長期計画に基づく荷待ち・荷役時間短縮や積載効率向上などの目標に対して「成果」を挙げることができるよう、発着荷主や物流事業者、ソリューションベンダーなど業種・業態を超えた企業の参加を得ながら、CLOに必要な知識の習得、優れた取り組みの共有・評価、企業間連携の推進などを行い、「発展」のフェーズでは課題に対する具体的な解決策の検討などを行う。
大橋会長に続いて、齋藤充副会長（NIPPON EXPRESSホールディングス会長）が物流事業者サイドの課題などについて説明。
＜齋藤副会長＞
いわゆる「物流の2024年問題」については、関係者の尽力で危機的な状況に陥ることはなかったとの認識を示した上で、今後は労働力人口が急激に減少し、限られた人的リソースで運送や保管、流通加工など幅広いサプライチェーンの現場を支えるには、省人化・無人化をはじめとする物流DXに加え、ドライバーなど物流分野に従事する人の処遇改善が不可欠であると説明。
それらの実現に向け、改正物流効率化法に基づく規制的措置によって荷主の物流効率化に向けた取り組みが進むことへの期待感を示すとともに、物流の高度化に向けて長年にわたり人材育成を行ってきたJILSの役割は今後一層増していくとの考えを強調した。
JILS新年賀詞交歓会／業種超えて連携し「新しい当たり前をつくっていく年に」
