帝国データバンクは2月15日、2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。
＜賃金改善状況の推移＞
それによると、2023年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は 56.5％と2年連続で増加、2018年度見込み（2018 年1月調査）と並び過去最高水準となった。一方、「ない」と回答した企業は17.3％と前回調査（19.5％）から2.2ポイント低下、調査開始以降で最も低い水準だった。
＜賃金改善の2022年度見込みと2023年度見込みの比較～業界別～＞
業界別での見込みでは「建設」（60.1％）が最も高く、「製造」（60.0％）や「卸売」（57.2％）が続いている。伸び率では、運輸・倉庫が最も高く、前年の48.5％から55.１％で、6.6ポイントの増加となっている。
＜賃金改善の具体的内容＞
賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が 49.1％（前年比2.7ポイント増）、「賞与（一時金）」が 27.1％（同 0.6 ポイント減）となった。「ベースアップ」は過去最高となった前年の46.4％を上回り、2年連続で調査開始以降の最高を更新した。
