CBREは4月28日、2023年第1四半期の「MARKETVIEW JAPAN LOGISTICS」を発表した。
それによると、今期(Q1)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は8.2%と、前期の(Q4)の5.6%から2.6ポイント上昇。今期は四半期ベースで過去最大の32.4万坪(11棟)の新規供給があり、竣工時稼働率は33%にとどまった。ただし、新規需要は昨年の四半期平均12.2万坪を上回る15.4万坪となり、底堅く推移。実質賃料は立地やスペックによる二極化が進んだが、全体で4540円/坪と、対前期比横ばいだった。
近畿圏LMTの空室率は対前期比2.3ポイント上昇の4.6%。今期の新規供給は四半期ベースで過去最大(12.1万坪)。実質賃料は対前期比0.5%減、4110円/坪。賃料水準の低い地域で複数竣工したことが主因だが、リーシングが順調な地域では賃料水準は上向いた。
中部圏LMTの空室率は対前期比2.3ポイント低下の6.2%。空室のある物件は今期竣工した物件を含手4棟のみとなった。賃料水準の低い周辺部で2棟が竣工した影響により、実質賃料は対前期比0.3%減の3590円/坪。
福岡圏LMTの空室率は対前期比0.8ポイント上昇したが、依然として低い水準の1.8%。鳥栖地域で賃料が底上げされ、実質賃料は対前期比0.6%増の3380円/坪。
CBRE/首都圏の大型マルチ型物流施設の空室率は9.7%と横ばい