日本郵船は5月2日、脱炭素に資するクライメートテック（気候テック）関連事業等への成長投資を行う「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」への出資契約を締結したと発表した。
同ファンドは、三菱商事、三菱UFJ銀行（MUBK）、Pavilion Private Equity（PPE）が組成したもので、丸の内イノベーションパートナーズ（MIP）を通じて、気候テック関連スタートアップ企業への成長投資を行う。
日本郵船は、グループの外航海運事業での温室効果ガス（GHG）排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とし、3月10日に発表した中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -」で、GHG排出削減に向けた積極的な先行投資を掲げている。
同ファンドへの出資を通じて、画期的なアイディアや技術を持つスタートアップ企業との共創を図り、事業の脱炭素化と社会に新たな価値をもたらす新規事業の創出を目指す。
■「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」概要
設立時期：2023年4月
出資約束金総額：設立当初4億米ドル、目標額8～10億米ドル
ジェネラル・パートナー（GP）：丸の内イノベーションパートナーズ
＜ファンドスキーム＞
