国土交通省は5月30日、貨客混載制度の実施区域について見直し等の措置を講じるため、通達を一部改正することを発表した。
現在、貨客混載の実施については、乗合バス事業者は全国において、また貸切バス事業者、タクシー事業者及びトラック事業者は過疎地域又は過疎地域とみなされた区域、人口3万人に満たない市町村（以下、過疎地域）において認められている。
＜制度改正前後＞
2021年4月、複数の地方公共団体より、スーパーシティ提案の枠組みを通じて同制度の見直しに関する提案がなされた。これらの提案に対し、国家戦略特区ワーキンググループ（2022年9月26日開催）等で議論を行ってきたところ、貨客混載に係る現行制度下ではカバーできない具体的なニーズ等が確認できたため、2023年度に速やかに必要な措置を講ずることとした。
制度改正後は、貸切バス事業者及びタクシー事業者によるトラック事業の許可の取扱いについて、地域の関係者による協議が調ったことを条件として、過疎地域以外においてもバス・タクシー事業に用いる車両で貨物の運送を行うことができることとする。
また、トラック事業者による乗合バス事業、貸切バス事業及びタクシー事業の許可の取扱いについても、地域の関係者による協議が調ったことを条件として、過疎地域以外においてもトラック事業に用いる車両で旅客の運送を行うことができることとする。通達施行は6月30日。
