公正取引委員会は5月30日、2023年度の下請法上の重点立入業種として、道路貨物運送業、情報サービス業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業の5業種を選定したと発表した。
公取委は、「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン（令和5年アクションプラン）を3月1日付で策定している。
2023年度の重点立入業種は、令和5年アクションプランに基づく取組として、2022年度の下請法上の「買いたたき」の処理状況等を踏まえて選定したもので、各業種の処理件数は、道路貨物運送業が173件、情報サービス業が58件、金属製品製造業が79件、生産用機械器具製造業が63件、輸送用機械器具製造業が39件だった。
＜2022年度における下請法上の「買いたたき」913件の処理状況＞
公取委は、今後これらの業種について重点的な立入調査を実施し、親事業者と下請事業者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が認められた事案については、下請法上の勧告または指導を迅速かつ積極的に実施するとしている。
