CBREは8月23日、製造業の工場および関連施設に関する専門支援チームを整えたと発表した。
建設コスト増や物流の2024年問題により製造業の拠点戦略は新たな局面を迎えている。こうしなか、同社はこれまで以上に国内外ネットワークと高い専門性を生かし、製造業の競争力向上に貢献するため、支援を行う。
CBREコーポレートカバレッジでは、サプライチェーン再構築における立地戦略から開発・戦略まで包括的にトータルソリューションを提供する。
具体的には、日本国内の600件以上の工業用地情報をデータベース化し、ハザード等リスク情報や、対象エリアの労働人口、賃金、自治体の優遇制度などの情報提供を行う。また、海外工場用地検討に関するレポートの提供も行い、生産／物流拠点の最適化シナリオづくりから実行まで、一連の支援を行う。
従来、工場開設における立地選定は、特定の自治体との間で進められてきたケースが多いが、CBREでは製造業の競争力向上に資するため、2019年から民間および自治体の向上に関する様々な情報のデータベース化を進めてきた。用地取得だけでなく、クライアントの事業戦略に即したシナリオを洗い出し、様々な角度から検証し、支援する。
さらに同社では、米国で手がけている自治体からのインセンティブ獲得支援サービスを、今後日本で本格化させていくことも視野に入れており、各自治体とのインセンティブに関する協議も支援する。
