日本郵船は11月15日、同月9日、10日に都内の同社本店で、ドライバルク安全実務者会議を開催したと発表した。同社が運航するドライバルク船隊の安全運航を目的に2010年から開催しており、今年はRightShip社と日本海事協会、船主・船舶管理会社38社118名が参加した。
＜会議の様子＞
会議では、過去の事故やトラブル事例とその対応、船内生活環境やモチベーション向上を目的とした「魅力あるドライバルク船隊活動」に加え、産業医が同社グループの船員の健康管理及び疾病対策について紹介した。
また、寄港する外国船に対する立入検査（PSC）において2年間指摘がなく、かつ事故・トラブルによる遅延も発生していない8隻を「NYK Dry Bulk Award 2023」として表彰した。
RightShip社からは、今年12月に開始されるGHG排出量評価について、また日本海事協会は、来年1月から適用開始のSOLAS条約改正による曳航係留設備の新要件について解説した。
同社は、今後もパートナー企業とドライバルク重点安全活動方針に関する安全意識を共有し、継続的な安全運航に努めるとしている。
