国土交通省は12月15日、8月から計3回にわたり開催してきた「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」による提言を作成し、公表した。
検討会での議論を踏まえ、「（1）荷主等への適正な転嫁」「（2）多重下請構造の是正等」「（3）多様な運賃・料金設定等」への提言を取りまとめた。
「（1）荷主等への適正な転嫁」については、運賃水準の引き上げ幅と、荷待ち・荷役等の対価について標準的な水準を提示している。
運賃水準については、運賃表を改定し、平均約8％の運賃引上げるとともに、原価のうちの燃料費を120円に変更し、燃料サーチャージも120円を基準価格に設定するよう指摘している。
また、荷待ち・荷役等の対価については、待機時間料のほか荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算することに加え、標準運送約款で運送と運送以外の業務を別の章に分離し、荷主から対価を収受する旨を明記すべきだとしている。
「（2）多重下請構造の是正等」については、「下請け手数料」を設定するほか、荷主と運送事業者の双方が運賃・料金等を記載した電子書面を交付することを明記するように提言。
「（3）多様な運賃・料金設定等」については、 共同輸配送等を念頭にした「個建運賃」の設定や、リードタイムが短い運送の際の「速達割増」や有料道路を利用しないことによるドライバーの運転の長時間化を考慮した割増を設定することを提案している。
国交省では、今後、検討会での議論や提言を踏まえて、2024年1月以降、「標準的な運賃」については運輸審議会への諮問、「標準運送約款」についてはパブリックコメントを経て、改正する予定。
