金子恭之国土交通大臣は3月27日、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長との連名で、「燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について」と題する要請文書を、農林水産省・経済産業省・国土交通省の関係団体の各代表者と全日本トラック協会の会長宛てに発出。燃料高騰分の確実な運賃転嫁に向けた燃料サーチャージ制の導入などを求めている。
＜金子国交大臣（国交省ホームページより）＞
要請文書では、中東情勢を受け燃料価格が高騰する中、トラック運送事業者が安定的に事業を継続するためには、運賃交渉・改定の促進や燃料サーチャージ制の導入が不可欠であると指摘した上で、1月から発荷主のトラック運送契約の一部が中小受託取引適正化法（取適法）の適用対象となったことなどを説明。
「トラック事業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請け事業者の皆さまにご理解いただくとともに、安定した輸送力を確保するためにも、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます」として、「運送受託者（実運送事業者等）との適切な協議による価格決定」や「燃料サーチャージ制の導入」を行うよう求めている。
「運送受託者（実運送事業者等）との適切な協議による価格決定」では、荷主・元請け事業者がトラック事業者との協議に誠実に応じ、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、運賃・料金を決定するよう要請。
「燃料サーチャージ制の導入」については、運送を依頼するトラック事業者と燃料サーチャージの基準となる価格を定め、制度の導入を受け入れるなど、燃料価格の変動を適切に運賃・料金に反映する取り組みを進めるよう求めている。
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