国土交通省、農林水産省、経済産業書の3省は12月26日、荷主企業や物流事業者が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表した。
＜6月2日の我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議＞
これは2023年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」に関連して、取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（2023年6月2日 経済産業省・農林水産省・国土交通省策定）を踏まえ、荷主企業・物流事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされていたもの。
今回、荷主企業や物流事業者が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画を公表したことから、発表したもので、12月26日時点で103団体・事業者が自主行動計画を策定している。
各団体・事業者が策定している自主行動計画は、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 HPに掲載されている。
業種・分野については、「自動車」、「自転車」、「素形材」、「機械製造業」、「繊維」、「電機・情報通信機器」、「流通業（スーパー、コンビニ、ドラッグストア等小売業）」、「建材・住宅設備業」、「紙・紙加工業」、「金属産業」、「化学産業」、「建設業」、「商社」、「農業」、「食品製造業」、「食品卸売業」、「トラック運送業」、「倉庫業」、「トラックターミナル業」、「鉄道業」、「航空運送業」、「海運業」、「利用運送業」が掲載されている。
今後、新たに作成される自主行動計画については随時、HP に追加していく方針だ。
